営業のキャリア志向

ロックダウン(閉鎖)とは?施策の内容や効果、メリット、個人でとるべき対策

コロナウィルス感染症の影響で、ロックダウンという言葉がよく聞かれるようになりました。日々のニュースでも聞かれるキーワードですが、ロックダウンとはどのような施策なのでしょうか。

われわれ、営業マンやビジネスマンにとっても、リモート勤務や自宅勤務という観点で大きく関わってくるロックダウンです。そこで、ここではロックダウンの意味や施策の内容、効果、メリットを解説していきます。

様々な情報が飛び交うなか、正確な意味と対応策を理解して、正しい行動を取るようにしていきましょう。

ロックダウン(閉鎖)とは

ロックダウン(閉鎖)とは、大人数が集まる公的機関や集会、または海外渡航などを中止して「封鎖」することです。

語源は英語:lockdownで、人々の安全のために公的なエリアを封鎖することを意味しています。

ロックダウンは、大人数の人々が集まる機会を減らすことで、感染症が広がるのを防ぐことを目的としています。今回のコロナウィルス感染症やパンデミック対策の一環として、国や政府などがおこなう施策です。

海外のロックダウン

日本では聞き慣れない言葉である「ロックダウン」ですが、海外では珍しくありません。

世界的に普及した感染症、パンデミックが発症した際には、ロックダウンが実施されています。

たとえば、マレーシアでは、政府機関の人的資源省(MOHR)により、「新型肺炎コロナウイルスの感染拡大防止のための雇用に関するガイドライン」で、以下のような規制と対応を発表しています。

1、検査費の全額負担
2、隔離期間中の有給病欠休暇
3、隔離期間中の全額支給
4、 出勤禁止指示
5、年間有給休暇の消費および無給休暇取得の禁止

(引用)「GARIS PANDUAN KHAS BUAT MAJIKAN」

日本のロックダウン(閉鎖)

海外に比べ、実施した実績がないことから、われわれビジネスマンが日常で目にするほど、ロックダウンは日本では実施されていません。

新型コロナウィルスが浸透してきたにもかかわらず、ロックダウンに関して対応が遅れていると感じるビジネスマンも多いのではないでしょうか。

たとえば、2020年初頭に蔓延した新型コロナウィルスに対する、厚生労働省の見解が以下になります。

「爆発的患者急増が起きたイタリアやスペイン、フランスといった国々(図5)では、数週間の間、都市を封鎖したり、強制的な外出禁止の措置や生活必需品以外の店舗閉鎖などを行う、いわゆる「ロックダウン」と呼ばれる強硬な措置を採らざるを得なくなる事態となっています。」

(引用)「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」(2020 年 3 月 19 日)

ただ、ここには2020年の東京オリンピックの開催が、関係しているのは間違いありません。しかしながら、人命を第一に、冷静で的確な判断をしてもらいたいと思います。

ロックダウン(閉鎖)個人でとれる対策

ロックダウンやテレワークなどの施策は、国や企業が実施の有無を判断する施策です。そこで、われわれ営業マンが個人単位で取れる対策には、何があるのでしょうか。

1、冷静で的確な判断を

ここまで、解説したきたような現状を、まずは正しく理解しましょう。無駄な買い占めや間違った行動をなくすためです。正しい理解があってこそ、正しい行動が取れることを理解しなければいけません。

2、テレワーク、リモートワークの実施

勤務先の企業の指示に従って、無駄な外出を控えるためのテレワーク、リモートワークを実施しましょう。

テレワークとは、tele(遠隔)で、work(仕事)をすることを意味します。勤務先のオフィスに出勤することなく、別の場所で通常の業務を実施することを指しています。

具体的には、テレワークには以下の3種類があります。

1、在宅勤務
2、モバイルワーク
3、サテライトオフィス勤務

ロックダウンが実施されたときの有効な対策として、これらの施策は非常に有効です。そこで、各々を解説していきます。

テレワークとは

 1、在宅勤務

通常のオフィスに出勤することなく、自宅で勤務することです。セキュリティが考慮されたインターネット経由で、会社のシステムにアクセスして、日常の業務を自宅で行います。

企業側のメリットとしては、オフィスの運営コスト(オフィス家賃、光熱費 )の削減、交通費や接待費などの経費の抑制などの効果があります。

従業員側のメリットとしては、通勤時間の削減、移動時間の短縮などが挙げられます。

 2、モバイルワーク

インターネット環境、無線通信を使って業務をすることをモバイルワークと